次世代医療基盤法を用いた取り組み＆2327日鉄ソリューションズ
なぜか頻繁にGoogleアドセンスで無効なトラフィックが検出されましたという状況が続き、ブログのモチベーションが少し低下したせいで更新頻度が下がっていましたが、2021年はもう少しいろいろと発信していこうと思い、久々に記事を書きます笑
（ちなみに収益はもともと一日数十円レベルで、別にブロガー目指しているとかではないですがアクセス増加のモチベのためにアドセンスやってますw）
ファイザーとLDI・NTTデータによる研究
2020年の12月14日に、ファイザーはLDI（ライフデータイニシアティブ）、NTTデータと次世代医療基盤法に基づく研究を発表しました。がん患者の臨床アウトカムを評価する方法について研究を行うということです。記事はこちら
さすが外資は動きが早いですね。臨床アウトカムの評価とは、平たく説明すると「治療により、患者の症状に影響や変化がどの程度生じたのかを研究する」という感じです。今まで使っていたデータでは、治療の結果患者がどうなったかというアウトカムについて、かなり情報が手薄でした。
カルテであれば、治療の結果症状がどうなったや検査値データが含まれているのですが、個人情報保護法の関係で今までは利活用があまりできていなかったのですが、次世代医療基盤法によりこのあたりの利活用が可能になるわけです。関連記事はこちら次世代医療基盤法
さて、ここから関連銘柄というとNTTデータになるのですが、ちょっと会社がデカすぎるのでこのネタだけで買うのはなしかなということでいったんスルーです。ただ、将来的には、MDVやJMDCには影響が大きいですね。（特にMDVはバッティングしやすい）
大阪府議会における質疑応答
さて、公開されているものの、日本でも知っている人はごく一部であろうネタを紹介します。知り合いの知り合いからの情報です。（もはや他人ｗ）
大阪府が次世代医療基盤法の認定事業者と組んで、スマートシティー構想の中で府民のために何かやることを検討しているようです。
詳細は大阪府議会議会中継のサイトから令和2年の総務常任を選択し、藤村昌隆（公明）の質疑応答の34分あたりから聞いてみてください。
（リンクが貼れなくて面倒ですが、時間がある人はきいてみてください。聞かなくても大丈夫です。笑）
まず、なぜ大阪府が次世代医療基盤法と組んで取組を行うのかから説明します。次世代医療基盤法については、こちらの記事もご覧ください。
理由は単純で、一言で言えば医療費削減です。
65歳以上になると、ほとんどの人が国保（国民健康保険）加入者になりますが、病院などでの請求の大半を負担するのが自治体になります。
高齢化が進んでいるので、かなり財源が圧迫されています。また、コロナで地方財源も苦しんでいるので、国として医療費削減に取り組まないといけないわけです。
吉村知事はそこに目を付けて最初に取り組むあたりさすがだと思います。うまく行くかが別にして、先駆者としての功績は残りますからね。
従来は、個人情報保護法の中で医療に関連する個人情報は機微情報であることから、情報取得ハードルが高く、自治体が出来ることというのは非常に限られていました。主にレセプト（医療費請求）のデータを集めて、ジェネリックに薬を変更することを勧めたり、健康診断の受診を勧めたりというくらいでした。健康診断を受けて健康になるわけでなく、むしろ病気が見つかるかもしれないので、経済的効果があるかははっきり言って不明です笑。
このあたりは、データホライゾン（3628）が独占的にやっています。
しかし、次世代医療基盤法により医療情報を集めてつなげることになったので、レセプトや健診情報、DPCデータやカルテデータをつなげられるようになりました。なので、より具体的に健康増進や病気の重症化予防策を実施できるようになります。例えば、成人病が多い地域では、健康イベントに予算を当てて健康増進を進めるとか、各地域の疾患状況に合わせて、各種健診を無償で出来るようにするとかですね。
協業する相手と関連銘柄
次世代医療基盤法の認定事業者と組むという話がありましたが、可能性としては２択です。京大病院系で千年カルテが前身になっているLDI（ライフデータイニシアティブ）か、日本医師会系のJ-mimo・ICIかのどちらかになります。
全く確証はありませんが、個人的な予想としては医師会系の団体かなと思います。京大病院系のLDIはもともとの前身が千年カルテという団体であり、結構な数の病院が参加していますので、大阪府民の健康事業よりもまず参加団体に役立つような取組を行っていくことを優先させるということが予想の根拠です。またファイザーとの研究も始まっているので、単純に忙しいだろうというのもあります。
各事業者は一般社団法人、もしくは非上場企業になるので、投資家としては関連銘柄を見ていく必要があります。
次世代医療基盤法は非常に厳しいセキュリティ要件を満たす必要があり、京大系にも医師会系にも上場企業が入り込んでいます。京大系はNTTデータ、医師会系は日鉄ソリューションズです。
では、このニュースに乗るならどちらを買うべきか。
これは日鉄ソリューションズ一択かなと思います。
事業者がどちらか変わりませんが、京大系だったとしたときにはNTTデータに関連買いが入るかと思います。但し、会社がでかすぎるのではっきり言って影響は軽微でしょう。最初に話したファイザーのケースでもそうですが、医療データの領域は将来的に利益率が高くなりやすいものの、NTTデータの事業規模を考えるとほぼ影響なしです。
一方、日鉄ソリューションはそれなりの規模に成長はしていますが、NTTデータと比べると会社の規模的にはまだまだです。
仮に選ばれなくても、元々織り込まれていなかった話なので、株が下がることはほぼないと思いますし、選ばれれば２回くらいストップ高はあるかもしれません。
コロナがまた猛威を振るっており、メディアで取り上げられやすい大阪の取組となるとみんなほおっておかないでしょう。イソジンより夢と現実性がありますから笑
既存事業者（MDV、JMDCなど）への影響
さて、これらの取組が仮に実現・成功したとしてMDVやJMDCに対する影響も簡単に予想を書いておきます。医療データの活用という観点では競合になりますが、顧客を奪われるようよりは、次世代医療基盤法になり使えるデータの種類を増やしてほしいというリクエストを受けるという感じになると思います。かれらが従来通りのデータしか提供できなければ客は流れていきますが、キャッチアップすることで市場が広がっていく可能性が高いと思います。
ただし、これは少し長期的スパンで見る話になります。
以前こちらの記事でも書きましたが、認定されるためのハードルが非常に高いからです。認定事業者になるためには、セキュリティ要件等を満たす必要があるので、NTTデータか日鉄ソリューションズに協力を依頼し、半年以上かけて対応する必要があります。
そうした意味では、関連銘柄である日鉄ソリューションズを少し持ってみても良いかなと。この分野は一度受注すると、追加開発や保守メンテで数億単位のお金がチャリンチャリンと入ってきます。また、おそらく競合の参入は少ないので、価格競争も抑えられると予想しています。
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